大和市議会 2021-06-18 令和 ３年 ６月 定例会－06月18日-02号
さきに述べたとおり、大和市の耐震の水道管整備率は僅か１９％ですが、いざというとき、どの地域なら水道管破損の可能性が少ないか、分かれば、その近くの消火栓にスタンドパイプを配置するなど、効率的な設置が可能なはずです。自主防災会にもその箇所を伝える必要があります。 水道管が使えなければ、スタンドパイプは役に立ちません。そういう場合は逃げてくださいというのが御答弁でした。
さきに述べたとおり、大和市の耐震の水道管整備率は僅か１９％ですが、いざというとき、どの地域なら水道管破損の可能性が少ないか、分かれば、その近くの消火栓にスタンドパイプを配置するなど、効率的な設置が可能なはずです。自主防災会にもその箇所を伝える必要があります。 水道管が使えなければ、スタンドパイプは役に立ちません。そういう場合は逃げてくださいというのが御答弁でした。
次に、要旨３点目の今後、過去の災害などから教訓をどう生かしていくのかとのご質問でございますが、令和元年１０月の台風１９号では、村営水道の導水管破損により、浄水場への原水流入が止まり、煤ヶ谷地区全域で断水となりました。
◎市長室長（遠藤日出夫君） 事故発生時の対応マニュアルにつきましては、平成30年12月に定めておりますが、きっかけとなりました事案といたしまして、同年７月のコミュニティバスの事故や11月の小園地区の水道管破損による大規模な漏水など、市民生活に甚大な影響を及ぼす事案が発生したときに、迅速な庁内連携ができなかったことを教訓に定めたものでございます。 ○議長（松澤堅二君） 内山恵子議員。
サンドブラスト現象によるガス管破損は、小田原市では初めてのことだと聞いております。私がほかの自治体の事例を調べたところ、たまたま起こった事故ではないとわかり、今後の教訓に生かしていただきたいという思いで、今回質問いたします。
これまで一例ではあるが、神奈川県内の公共施設に対する爆破予告、台風、水道管破裂、ガス管破損事故、個人情報漏えいに係る事務処理ミスなどの危機事案に対処してきた。 資料中段の危機に係る対応フロー図をごらん願いたい。
下水道管破損に起因する陥没の状況につきましては、老朽化が進行しているエリアにおいて発生する傾向にありますが、復旧については迅速に対応しており、今までは大きな事故等は発生しておりません。
29日（金）午後２時開議 第１ 市報第５号 横浜市市税条例等の一部改正についての専決処分報告 第２ 市報第６号 横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例及び横浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部改正についての専決処分報告 第３ 市報第７号 水道管破損事故
提起についての専決処分報告 第５ 市報第５号 横浜市市税条例等の一部改正についての専決処分報告 第６ 市報第６号 横浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準等に関する条例及び横浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部改正についての専決処分報告 第７ 市報第７号 水道管破損事故
次に、神奈川県内広域水道企業団の東日本大震災による導水管破損事故に伴う本市からの融通水量は約878万立方メートルで、割合は約65％でございます。また、一昨年の台風９号による飯泉取水堰の取水停止に伴う融通水量は約706万立方メートルで、全量本市からの融通でございます。なお、これらの融通数量の費用につきましては有償といたしております。以上でございます。
本市では平成17年に水道送水管破損事故があり、この際も災害用指定井戸が大変活躍をいたしました。 本市は、東海地震、南関東地震、県西部地震の切迫性が言われています。とりわけ東海地震については切迫性が指摘されてきています。したがいまして、飲料水の確保は現実的になってきていると思います。
本市では、地盤の液状化による下水管破損により避難所となる学校のトイレが使用できないことが想定される地域防災拠点に、仮設トイレ用の配水設備の整備が進んでいます。国から２分の１補助があり、2010年度から５年間で51校の計画となっています。トイレは避難所の衛生状態を左右する大きなポイントですから、計画を前倒しし、急いで備えるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
会議録（第９号） 定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第15号 平成20年６月19日（木）午後２時開議 第１ 市報第３号 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 第２ 市報第４号 横浜市営住宅条例の一部改正についての専決処分報告 第３ 市報第５号 水道管破損事故
市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 第２ 市報第２号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３ 市報第３号 横浜市手数料条例の一部改正についての専決処分報告 第４ 市報第４号 横浜市営住宅条例の一部改正についての専決処分報告 第５ 市報第５号 水道管破損事故
次に、小峰送水管の破損事故と今後の防災対策についてですが、今回の送水管破損事故では、市職員をはじめ関係者の皆様方には、不眠不休で昼夜をいとわず対応していただいたことに対しまして、当然のこととはいえ大変感謝をいたしております。23日には23番細田議員が、昨日は28番田中議員が今回の小峰送水管破損事故に関連して質問をされておりますので、重なる点があるかと思いますけれども、何点か質問をいたします。
私の質問の第１は、今回の小峰送水管破損事故への小田原市の対応とその関連についてです。 小峰送水管破損事故は、最大で約7000世帯、約１万6000人が断水に見舞われるという大変大きな事故でありました。事故の直後に現場に行きましたところ、事の重大さがよりうかがえるほど、職員の方をはじめ関係者の方たちの慌ただしい動きがまず目に飛び込んでまいりました。
したがいまして、本日お尋ねの趣旨はこの２点でございまするが、さきの水道管破損に関連をいたしまして、若干のこれからのあり方、考え方等を伺っておく用途があるだろうと思いまして、通告をいたした次第でございます。
これは小峰送水管破損事故の原因究明に係る調査費用というふうに理解をしておりまして、普通考えますと、送水管破損事故の調査をまず行って、事故原因を究明、特定をしてから復旧工事に取りかかるべきかなというふうに思いますけれども、その点はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 以上４点、再質問いたします ◎市長（小澤良明君） １番鈴木議員の再質問に私の方からまずお答えさせていただきます。
第７号） 定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第10号 平成15年５月29日（木）午後２時開議 第１ 市報第３号 横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告 第２ 市報第４号 横浜市特別土地保有税審議会条例の廃止についての専決処分報告 第３ 市報第５号 水道管破損事故
年５月21日（水）午前10時開議 第１ 市報第１号 市営住宅使用料支払等即決和解申立事件及び市営住宅使用料支払等調停申立事件についての和解及び調停の専決処分報告 第２ 市報第２号 自動車事故等についての損害賠償額の決定の専決処分報告 第３ 市報第３号 横浜市市税条例の一部改正についての専決処分報告 第４ 市報第４号 横浜市特別土地保有税審議会条例の廃止についての専決処分報告 第５ 市報第５号 水道管破損事故
なお，管渠の再整備に当たっては，既設管を継続使用する既設管利用と，管破損が軽微で既設管の内面を被覆して活用する管更生工法，さらには管の破損が著しく，継続使用に耐えがたいものは新設の管に入れかえる敷設がえの３種類がございますので，この３種類を組み合わせ，最も効率的な方法で整備することとしております。以上でございます。